近年、企業に求められるデジタルトランスフォーメーション。「DX推進は不可欠」「そのためにもクラウド活用を」などと言われますが、「DXで何を目指すのか」「なぜクラウドなのか」「具体的にどう活用するのか」が分からないという人も多いでしょう。
そこでデジタルトランスフォーメーションとは何かを解説するとともに、クラウドが果たす役割や活用事例、DX推進やクラウド活用をする上での課題・注意点について分かりやすく解説します。
目次
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは
DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略称です。
2018年に経済産業省が公表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」では、以下のように定義されています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
つまりDXとは、データや技術を用いることで「変化していく消費者ニーズやビジネス環境に対応し、ビジネスをより高度化する」「そのために業務や組織を変革していく」ということです。
このようにDXには、ビジネスそのものの変革だけでなく、そのための業務・組織変革も含まれます。そのため、以下のように「攻めのDX」「守りのDX」と分けて語られることもあります。
攻めのDX
企業としての競争力を大きく向上させるもの、そのために抜本的な転換を伴うDXを「攻めのDX」と呼ぶことがあります。例えば、以下のようなものはその代表例です。
- 代理店や小売店に卸していた製品を、オンラインで直販する(ビジネスモデルの転換)
- 店舗での会話をデータ化し、ECでのレコメンドに活用(顧客接点の改革、サービスの高度化)
こうした「攻めのDX」の中には、ビジネス環境や市場そのものを転換する華々しいケースもあります。そのため耳目を集めやすいですが、実現の難易度も高いです。
守りのDX
競争力強化を目指す「攻めのDX」に対し、着実に業務や組織を効率化するDXを「守りのDX」と呼びます。例えば以下のようなものは、「守りのDX」の代表例です。
- コミュニケーションツールを活用し、社員のやり取りを効率化(既存業務の効率化)
- インサイドセールスを設置し、営業活動を分業化(業務プロセスや組織の改革)
- マーケティングや営業活動を可視化し、判断に活かせるように(迅速で適切な意思決定)
こうした「守りのDX」は地味ですが、取り組みやすく成果も出やすいという特徴があります。そのため、企業がDXに取り組む時にはこちらから始めるケースが多いです。
最近では、DX推進を掲げる企業が増えています。しかし同時に「成果が出ていない」と感じている人も多いようです。
「攻めのDX」ばかりイメージして「守りのDX」を見落としているというケースも多いですが、実際にDXが進まないという企業も少なくありません。
DXが進まない企業では、以下のような課題を抱えていることが多いようです。
- データや技術を使うことが目的化している
- 従来のビジネスモデルや考え方から脱却できない
DXの本来の目的は、ビジネスで競争力を獲得することです。
しかし、本来手段であるはずのデータ・技術・ツールの活用が目的化してしまうケースも珍しくありません。その結果「業務の手間がかえって増えてしまった」「サービスの高度化に割く時間がない」という話も耳にします。
また従来の考え方やビジネスモデルから脱却できないというのも、多くの企業が抱える課題です。ビジネスモデルを転換しようとしても「既存事業から激しい抵抗に遭った」「考え方が変わらず、気付いたら既存事業と同じモデルになっていた」という失敗例も少なくありません。
全社を挙げて大きな改革を進める上では、トップのコミットメントは不可欠です。また新しく人を採用し外部の知見を取り入れるなど、風土改革も求められます。
DXとクラウドの関連性
DXというのは「あるツールを導入すれば完了」「この技術さえ使えばOK」というものではありません。ビジネス環境に合わせて、様々な技術やデータを組み合わせていく必要があります。そのためにも、利用可能な技術やデータについて常にキャッチアップしていくことが求められるでしょう。
現時点で、DXを実現する技術として特に重要視されているのは以下の5つの技術です。
- クラウド
- IoT
- AI
- モバイル
- 5G
こうした技術は、「スマホから操作できる家電」「AIを活用した自然翻訳」など、様々な形で私たちの生活に活用されています。
この中でも、最も幅広く利用されている技術の一つが「クラウド」です。
クラウドとは
クラウドとはサービス形態の一種で、サービスが「インターネット経由で利用できること」を指しています。
分かりやすいのが、クラウドで提供されるサービスの例です。Gmailなどのウェブメール、Sansanなどの名刺管理ツール、teamsやSlackなどのビジネスチャットは、全てインターネット経由で利用できる「クラウドサービス」です。
この他にも、開発に必要なサーバーやデータベースを提供してくれるクラウドサービス、共有サーバーやネットワークをインターネット上で構築できるクラウドサービスもあります。
一昔前は、自宅や社内など特定の環境でなければ情報システムにアクセスできませんでした。これをインターネット経由でどこからでもアクセスできるようにしたのがクラウドです。
「クラウドがDXの第一歩」と言われる理由
しばしば「クラウド活用はDXの第一歩」と言われます。それには以下のような理由があるからです。
- 導入スピードが速くコストも低いので、企業にとっては導入ハードルが低い
- 柔軟性が高いため、ビジネス環境が変わっても対応できる
- すぐに役立つツールも多く、DXの成果が見えやすい
- 更なるDX推進をするのに当たって不可欠なインフラである
世の中には、既に様々なクラウドサービスが存在しています。こうした既存のサービスを利用すれば、自社で新たなシステムを構築するのに比べて、時間やコストを節約できます。また従量課金制や柔軟なプラン設計になっているサービスも多いため、ビジネス環境が変わっても対応しやすいです。
このように導入メリットが大きく、また導入ハードルも低いため、企業が「最初の一歩」としてトライしやすいというのがクラウドの特徴です。
またクラウドサービスの中には、すぐに成果が見えるものも少なくありません。例えば自動で消込処理をしてくれるクラウド経理ソフトを使えば、消込処理にかかる時間が短くなったことをすぐに実感できます。
このように成果が実感できれば「更にDXを推進しよう」という機運にも繋がるため、DXの第一歩として最適です。
加えて、更なるDXを進める時にもクラウドは不可欠です。例えば「顧客接点を増やし多くのデータを取得することで、店舗のサービス高度化につなげたい」と思ったら、取得したデータを処理する必要があります。大量のデータを迅速に分析しスムーズに店舗へ連携するには、クラウドが適していることが多いのです。
このような大掛かりなDXの準備をするにあたっても、クラウド活用のノウハウを蓄積していくことが求められます。
クラウドの特徴や押さえておくべきメリット・デメリットについては以下の記事でも紹介しています。ぜひ参考にしてください。
【初心者向け】クラウド化とは?押さえておくべきメリット・デメリットと進め方
自社内に設定していたサーバーやソフトウェアを外部のクラウドサービスへ移行する「クラウド化」。今後もクラウド化は進むと予想されますが、問題点や課題もゼロではありません。クラウド化のメリット・デメリットや事例、そして社内でのクラウド化の進め方を分かりやすく解説します。 クラウド化とは ITの世界での「クラウド」とはサービス形態の一種で、サービスが「インターネット経由で利用できること」を指します。そして…
クラウドの種類と選び方
一言で「クラウド」といっても、その導入形式には種類があります。
自社専用で構築・運用されるクラウド環境は「プライベートクラウド」、不特定多数のユーザーが利用できる環境は「パブリックプラウド」と呼ばれます。アマゾンが提供する「AWS」やマイクロソフトが提供する「Azure」は、いずれもパブリッククラウドです。
プライベートクラウドは自社専用で構築されるためカスタマイズしやすいですが、その分だけ導入や運用のコストも高くなります。それに対してパブリッククラウドは導入スピードが速くコストも抑えられますが、利用サービスによってはセキュリティに不安が残る場合もあります。
このようにそれぞれ特徴があることから、最近では両方を組み合わせて使う「ハイブリッドクラウド」という考え方も生まれています。
近年、IT関連の用語の一つとして「クラウド」という言葉を聞く機会が増えてきました。 実際にサービス名にクラウドという言葉が付いており、何となく分かった気になっている事が多いですが、本当の意味でこのクラウドを理解されている方は意外と少ないです。 ここではそんなIT用語であるクラウドについてご紹介いたします。 クラウドとは まずはクラウドがどういった意味を持つ用語なのか、クラウドを活用したサービスの仕…
クラウドによるDX成功事例
現在日本で進められているDXには、何らかの形でクラウドが活用されています。その中でも特にクラウドが中心的な役割を果たしたDX成功事例をご紹介します。
日本エスエム株式会社はクラウドで資料の共有・探索を簡単に
日本エスエム株式会社は、福岡県北九州市に本社をおく、主に建設やマンション管理を行う会社です。以前は各々がExcelで見積もりや顧客台帳を作成・管理していたため、以下のような課題を抱えていました。
- 個々人でレイアウトが異なるため、データ集約の際には総務が手作業でデータを整理
- 個々人でデータを管理していたため、詳細は担当者しか分からず問い合わせ対応に手間取る
- 時にデータに抜けもれがあるなど、即時に最新データにアクセスすることができない
こうした課題を解決するために導入したのが、クラウド上で利用できるForguncyというサービスです。全員がクラウド上で統一フォーマットを利用することで、集計作業のスピードアップに成功しました。また誰もが最新の情報にアクセスできるようになり、抜けもれの検知やスピーディーな問い合わせ対応も可能に。
資料共有や資料探索を容易にすることで、業務の効率化に成功しました。
既存のExcelファイルをそのまま取り込むことができ、しかもクラウド上で必要箇所の修正ができるForguncyを選んだのも、成功の大きな要因でした。これにより、大きな負担なくスピーディーに導入することができました。
日本エスエム株式会社「Forguncy/既存のExcelフォーマット利用で業務関連システム内製化に成功」
穴吹カレッジグループはクラウドサーバー移行で処理速度アップとコストダウン
穴吹カレッジグループは、14の専門学校を中心に、高等学校や専門職短期大学などを運営しています。以前からグループウェア「desknet’s」のスケジュール管理やワークフローを利用していましたが、以下のような理由でバージョンアップができずにいました。
- 契約の都合上、バージョンアップ用に一時的にディスク容量を増やすことができなかった
- データ量やファイル数が膨大で、サーバー移行をするにしても移行先が見つからなかった
- サーバー費用が月に20万円ほどかかっていた
そこで、膨大なデータ量・ファイル数にも対応できるKAGOYAのクラウドサーバーに移転しました。これによりdesknet’sのバージョンアップが可能になり、それまでに発生していたUI周りの不具合も解消されました。
また「処理速度は体感ではっきりわかる程に速くなった」といい、サーバー料金もバックアップ含めて月額3万円ほどと大幅なコストダウンに成功しました。
穴吹カレッジグループ「万全の体制と丁寧なサポート desknet’sの大規模な移行もスムーズに完了」
DXにおけるクラウド活用の課題と対策
クラウド活用はDXの第一歩であり、今後、クラウドの活用は更に進むでしょう。しかし、クラウド化を進める中で以下のような課題に直面する企業も出てきています。
- どのようにクラウド活用を進めるべきか分からない
- クラウドを導入してみたが使いこなせない / 成果を感じられない
既にご紹介したように、クラウドには「プライベートクラウド」「パブリッククラウド」など複数の選択肢があります。また活用方法も無数にあるため、その中から取り組むべきテーマや適したサービスを見極めるには、一定の知見が必要でしょう。
社内に知見のある担当者がいない場合には、外部のコンサルタントなども検討してみましょう。ベンダーに事例を提供してもらうのも1つの選択肢です。
またクラウドを導入したものの、使いこなせないというのも大きな課題です。ビジネスチャットの導入でさえ「上司が嫌がる」「使いこなせない人がいて却って手間がかかる」というケースも珍しくありません。
さらに既存システムとの連携や業務フローとの整合性をしっかりと考慮しないと、「システム導入をしたけれど役に立たない」「結局アナログに仕事をした方が早い」という事態に繋がってしまいます。
クラウド活用を進める際には経営トップのコミットメントを引き出すとともに、運用を見据えて検討するようにしましょう。
まとめ
ここまでご紹介したように、DXには「攻めのDX」と「守りのDX」がありますが、どちらを推進するにしてもクラウドは必須であり、その意味でクラウドは「DXの第一歩」です。
しかし目的に合わせたクラウドやサービスを選ばないと、思うような成果を得られません。クラウド化をしてコストや手間が増えてしまっては意味がないですし、最初に躓くとDX推進の機運も削がれてしまいます。順調な走り出しをするためにも適切なクラウド環境の選択・構築は不可欠です。
KAGOYAでは、クラウドサーバーだけでなく物理サーバーも用意しており、自社専用の環境が構築できるプライベートクラウドにも対応しています。お客様の要望に合わせたインフラ環境の提案から承っているので、「どんなネットワーク構成にしたらいいのか分からない」「今使っているソフトウェアライセンスを活かしつつクラウド化したい」などお気軽にご相談ください。
KAGOYA FLEX
カゴヤ・ジャパンは、自社国内データセンターを基盤に、月額4,400円の低価格からクラウド導入を強力サポート。
Vmware ベースの仮想サーバーと物理サーバーの組み合わせで最適なコストバランスをご提案いたします。
回線引き込みや、ライセンスの持ち込みなど柔軟な対応も可能です。