KAGOYA FLEX 利用規約

第１条（規約の適用）

1. この、KAGOYA FLEX 利用規約（以下、「本規約」という）は、カゴヤ・ジャパン株式会社（以下、「当社」という）が提供する、KAGOYA FLEXサービス（以下、「本サービス」という）の利用に対して適用するものです。
2. 本サービスの利用を当社が承認した利用者（以下、「利用者」という）である法人又は個人が、本規約の内容を承諾していることを前提としています。

第２条（規約の変更・特約）

1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：https://www.kagoya.jp）に掲示します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第３条（本サービスの内容）

1. 本サービスの内容は、以下の基本サービスを提供するものとします。
   1. 当社所有のサーバー、及びファイアーウォール等の機器を利用者に対しレンタルいたします。
      初期設定後、サーバー、及びオプション機器等の管理権を利用者に移譲し、利用者はインターネット経由でサーバー等のリモート運用が可能となります。
   2. 当社は、サーバー等が正常に動作するように保守作業を行います。
2. 前項のサービス内容は、利用内容のご案内及び第５条（本サービス利用契約の成立）３項に定める「サーバー作成完了報告書」に記載された通りとします。
3. 当社は基本サービスに付随して、インターネット接続回線、その他当社が定める付加サービス（オプション）を提供します。

第４条（利用申込み）

1. 本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾した上で、当社所定のご利用申込書、または当社ウェブサイト上の専用ページで必要事項を記載し申し込むものとします。
2. 前項に際して、当社が必要と判断した場合、利用者確認のための資料を提出していただくことがあります。

第５条（本サービス利用契約の成立）

1. 当社が第４条（利用申込み）に従ってなされた申込みを承認した日をもって本申込みは成立します。
2. 申し込み成立後、利用者に対して付与するID（アカウント）およびパスワードを発行します。
3. サーバー作成完了報告書に記載されたサービス利用開始日をもって利用者に請求する料金の起算を始めるものとします。
4. 当社は、次の要件に該当すると判断した場合に、本サービス利用の申込みを承認しないことがあります。
   1. 利用の申込みの際、虚偽の届出をした場合。
   2. 利用申込者が本規約の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合。
   3. 利用申込者が未成年者等に該当し、申込みに際して法定代理人等の同意を得られない場合。
   4. 反社会的勢力若しくは反社会的活動を行う団体に所属し、又は反社会的活動に参加している者、又は過去に反社会的勢力若しくは反社会的活動を行う団体に所属し、又は反社会的活動に参加した経歴を有する者。
   5. 第２１条（提供停止）１項のいずれかの事由に該当するおそれがある場合、又は過去に該当する行為があった場合。
   6. その他、当社が利用申込みの承認が適当でないと判断した場合。
5. 当社が申込みを承認しない場合には、利用希望者に対しその旨を通知します。

第６条（提供期間）

1. 本サービスの提供期間は「サーバー作成完了報告書」に記載されたサービス利用開始日からとします。
   1. FLEXベアメタルサーバーについては、利用開始日の翌月末日までを最低利用期間とします。
   2. FLEXクラウドサーバーについては、利用開始日の月末までを最低利用期間とします。
   3. 一部のオプションについては、本項１号２号にかかわらず個別に定めた期間を最低利用期間とします。
2. 利用者はサービス内容の変更又は利用解除を希望される月の20日までにその旨を当社所定の書面により届け出るものとします。20日を過ぎて所定の書面による届け出た場合、翌月末の利用解除となります。別途利用期間が定められたファイアーウォールなどの機器、及び一部のオプションについてはサービス内容の変更又は利用解除を希望される日の１カ月以上前までにその旨を当社所定の書面により届け出るものとします。
3. 本条２項の利用解除の通知日は、当社が受取った日とします。

第７条（料金の支払）

1. 本サービスに係る利用料金（初期費用及び月額費用を含む）（以下、「料金」という）は、当社ウェブサイトに記載の通りとします。
   なお、支払時に必要な振り込み手数料や請求書発行手数料等のその他費用は、全て当該利用者の負担とします。
2. 本サービス利用契約成立後サービス提供開始までの期間に利用者の都合により本サービス利用契約が解除された場合、当社は利用者に対し第１２条（違約金）に基づく違約金を請求します。請求の手続きは料金等の請求の手続きと同様とします。
3. 第２１条（提供停止）により本サービスの提供を当社が停止した場合においても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

第８条（品質保証違背の減額）

利用者は、別記１に基づく申し出により、料金の減額を受けることができます。ただし、第１９条（非常事態時の利用制限）、第２０条（提供中止）、第２１条（提供停止）の規定により本サービスの利用が中止、停止又は利用制限された場合を除きます。

第９条（料金等の計算方法）

利用者に請求する料金は以下の号の場合を除き、毎月、暦月に従って計算した料金の額とします。
利用者への請求は月末締めで行います。

1. 初期費用については、ご利用開始月にご請求いたします。
2. FLEXベアメタルサーバー、及び提供する各オプションについては、サービス利用開始日翌月より月額費用をご請求いたします。
3. FLEXクラウドサーバーについては、サービス利用開始日当月より月額費用をご請求いたします。
   サービス利用開始日に係らずご利用開始月も月額費用は1か月分ご請求いたします。
4. 利用終了月の月額料金は、利用終了月の月末分までご請求いたします。

第１０条（料金改定）

当社は、公租公課の変動、著しい経済変動その他の事由により第７条（料金の支払）の料金を改定する必要があると認めた場合は、これを改定することができるものとします。
その場合、第３２条（通知方法）により通知するものとします。

第１１条（料金等の支払方法）

利用者は、料金等を当社所定の方法で、当社の指定する期日までに当社の指定する金融機関等に支払うものとします。

第１２条（違約金）

1. 最低利用期間内に利用が解除された場合は、利用者は、当該解除があった翌日から最低利用期間の満了する月末までの期間に対応する本サービスに係る料金全額相当の違約金を、当社が定める期日までに一括して支払うものとします。
2. 本サービス利用契約の成立後本サービス提供開始までの期間に利用者の都合により申込みが解除、又は本サービスの一部を取消しされた場合、利用者は当社に対し、初期費用の他に、月額料金の１箇月分を支払うものとします。

第１３条（遅延損害金）

利用者が、本規約に基づく料金その他の債務の履行を怠り支払いが遅延した場合、利用者は、当該遅延の期間について年１４．６％の遅延損害金を別途支払うものとします。

第１４条（端数処理）

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

第１５条（利用者の本サービス内容の変更）

1. 利用者が本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める手続きにより変更する内容等を申込むものとします。
2. 当社が、前項の変更申込みを承認した場合は、利用者に対しその旨を通知します。
3. 本条１項の変更申込みがあった場合に、当社は第５条（本サービス利用契約の成立）４項の各号に該当すると判断した場合は、変更申込みを承認しないことがあります。この場合は利用者にその旨を通知します。
4. 利用者が変更を希望した本サービスの内容は、当社が変更を承認し、変更後のサービス利用開始可能月より適用します。

第１６条（本サービスの終了）

1. 当社は、本サービス又は本サービスの一部を終了することがあります。
2. 本サービス又は本サービスの一部を終了するにあたり、当社は、当該サービスの終了３箇月前までに書面にて事前に通知します。

第１７条（提供するサーバー）

1. 利用者は、当社が提供するサーバーをインターネット経由でリモート操作にて運用することとします。
2. 利用者は、当社データーセンターへ立ち入ることはできません。
3. サーバーに異常が発見された場合、その旨を利用者に報告後、許可を得て保守作業を行います。
   ただし緊急時やその他やむを得ない場合、事前通知することなくサーバーを停止若しくは交換できることとします。
   本項に基づき利用者のサーバーを停止若しくは交換した場合、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１８条（設置場所の変更）

1. 当社は、設備の保守、工事、又は故障等やむを得ない場合、サーバーの設置場所を変更することができるものとします。
2. 前項の場合、利用者に事前にその旨の連絡をします。
3. 本条１項の設置場所の変更に関わる費用は当社の負担とします。
4. 本条１項の規定に基づく設置場所の変更により利用者に損害が発生した場合、第２８条（損害賠償）１項に基づくものとします。
5. 利用者が、設置場所を変更することはできません。

第１９条（非常事態時の利用制限）

当社は、天災、地変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスを制限する処置を取ることがあります。なお、これにより利用者に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２０条（提供中止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
   1. 当社の本サービス用設備の保守、工事、又は故障等やむを得ない場合。
   2. 天災、地変、その他の非常事態が発生、若しくは発生するおそれがある場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、予めその旨とサービス提供中止の期間を利用者に通知することとします。
   ただし、緊急の場合その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
   なお、前項により利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２１条（提供停止）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を事前通知することなく、停止することができるものとします。
   なお、これにより利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
   1. 第５条（本サービス利用契約の成立）４項の各号の事実が後日、発覚した場合。
   2. 本サービスの運営を妨害又は当社の名誉若しくは信用を著しく毀損した場合。
   3. 当社に損害を与えた場合。
   4. 本サービスに基づく債務を履行しなかった場合。
2. 利用者が利用するプログラム等において、当社が提供している装置に過度な負担をかける時、若しくは、アクセス過多により本サービス対象設備に著しく影響を与えると当社が判断した場合、本サービスの提供を事前通知することなく、停止することができるものとします。
3. 第３３条（利用者の禁止行為）１項の各号に違反する行為又は違反するおそれがあると当社が判断した場合。

第２２条（利用者の名称等の変更）

1. 利用者は、申込書に記載、あるいはウェブサイトから申し込まれた際に入力された利用者の名称等、利用者に関する事項に変更があった場合は、変更内容を速やかに当社所定の方法により届出るものとします。
2. 名称の変更は、次の理由によるものとします。
   1. 組織変更：個人から法人へ変更、有限会社から株式会社へ変更等
   2. 合併
   3. 契約譲渡：利用者の変更
3. 前項（３）の理由による場合、
   1. 原則としてサーバーの変更はなく、譲受人に対して付与するID（アカウント）を新たに発行するものとします。これによる手数料１０，０００円（税抜）を請求させていただきます。
   2. 譲渡日の前日までに発生している利用料金は、譲渡人が支払うものとし、譲渡日以降に発生した第７条（料金の支払）に定める料金を支払う義務は譲受人が負うものとします。
   3. 譲渡日は、届け出た翌月以降のご指定月の1日となります。
4. 本条2項の届出があった場合は、当社に対しその届出のあった事実を証明する書類、あるいは当社が指定する書類を提出いただくことがあります。
5. 利用者が、本条２項に定める変更届を怠り不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２３条（利用者が行う利用の解除）

1. 利用者が、利用の解除を行う場合は、解除希望月の２０日までに当社所定の書面により当社に通知することとします。
2. 第６条記載の最低利用期間内に利用者が解除した場合、利用者は第１２条（違約金）に定める違約金を支払うものとします。

第２４条（当社が行う利用の解除）

1. 当社は、次に挙げる事由があると判断した場合は、予め利用者に通知することなく、即時に利用を解除することができるものとします。これにより生じた損害に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。
   1. 第２１条（提供停止）１項各号及び２項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合であって、停止の日から１４日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合。
   2. 第２１条（提供停止）１項各号及び２項のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合。
   3. 天災、その他不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由及び火災（当社の過失による場合を除きます）により、サーバーの全部若しくは一部若しくはファイアーウォール等の機器若しくはお客様用の区画が滅失し又は損壊して、建物、設備等の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合。
   4. 第３３条（利用者の禁止行為）、第３６条（知的財産権の帰属）２項、第３７条（商標等）に違反する場合。
2. 当社は、利用者が民法第542条第１項各号又は第2項各号の他、次の各号の一に該当する場合、予め利用者に通知することなく、即時に利用を解除することができるものとします。これにより生じた損害に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。
   1. 監督官庁による営業許可取消し、停止その他行政処分があったとき
   2. 支払不能若しくは支払停止又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
   3. 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき
   4. 仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき
   5. 公租公課の滞納処分を受けたとき
   6. 手形交換所の取引停止の処分を受けたとき
   7. 財産状態が悪化し、又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
   8. 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
   9. 本契約に定める条項につき重大な違反があったとき
   10. その他本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき

第２５条（保守業務に関する利用者の協力）

1. 利用者は、本サービスに基づく当社の保守業務に対して、最大限の協力をするものとし、保守に関して必要な場合は、当社は利用者の承諾を得た上で利用者のサーバーを無償で自由に操作し、使用できるものとします。
2. 利用者は、当社からの求めに応じて、サーバー管理情報その他保守作業に必要な機器収容情報及び技術情報を提供するものとします。

第２６条（利用者が依頼する当社の作業）

1. 利用者は、本サービスにおいて、必要な作業を当社に依頼することができるものとします。
2. 作業依頼の内容については、別途オプションにて定めた内容のみ当社へ作業代行を依頼することができるものとします。
3. 利用者は、当社の作業について、別途定める料金を支払うものとします。

第２７条（保守業務の責任範囲）

1. 本サービスに基づく当社の責任は、ハードウェアが正常に動作するように対象設備を保守管理することのみとします。
2. 天災、火災又はその他の不可抗力等、当社の責に帰すべからざる事由により本サービスにおける利用者のデーター等が滅失、毀損、その他本来の利用目的以外に使用され、利用者が直接的なあるいは間接的な損害を被ったとしても、その損害に対して当社はいかなる責任も負わないものとします。
3. 前項の場合、当社の責任でないと認められたものについては、第三者から当社になされた損害賠償請求等の補償についても、利用者の責任で対処するものとし、当社は免責されるものとします。

第２８条（損害賠償）

1. 当社は本規約において別途定める場合を除き、本規約に基づく本サービスを提供しないことにより、利用者に損害を与えた場合、本サービスの解除の有無に関わらず、利用者に生じた損害を賠償するものとします。
   ただし、当社の責任は、第７条（料金の支払）に基づく月額費用１箇月分相当額を限度額として、利用者の損害を賠償するものとします。
   なお、当社は間接損害、予見の有無を問わず特別の事情により生じた損害、逸失利益、データー又はプログラムの喪失・破損については、いかなる場合もその責を負わないものとします。
2. 当社の債務不履行その他当社の責に帰すべき事由により、利用者の関係者においても損害賠償請求等の事由が生じた場合には、同関係者に対しては利用者の責任と負担において対処するものとし、当社は、本規約に定める責任の限度で利用者に対してのみ責任を負うものとします。
3. 本条１項及び２項の規定は、本サービスの利用に関して当社が利用者に対して負う一切の責任を規定したものとします。

第２９条（自己責任の原則）

1. 利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合は、利用期間及び 利用解除後に係らず、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
2. 利用者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合、又は第三者のクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 当社は、利用者のその故意又は過失により当社が損害を被った場合は、利用期間及び利用解除後に係らず、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第３０条（利用責任者）

1. 本サービスの利用にあたり、利用者を本サービスの利用責任者とします。
   利用者は当社との連絡が可能な状態を保つ責任があり、利用者の交代などは遅滞なく当社に通知するものとします。
2. 通知がなく、連絡が取れないことによって引き起こされる損害に対して、当社は一切の責任を負わないものとする。
3. 利用者は当社との連絡、協議の任にあたるとともに、本規約に基づく本サービスの利用の適正化を図るものとします。

第３１条（ID及びパスワードの管理）

1. 利用者は、当社が付与するID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2. 利用者は、当該のIDおよびパスワードを使用し、当社が提供するコントロールパネルにアクセスし、利用者情報の確認や利用料金の明細確認、当社へ作業依頼など実施するものとします。
3. 利用者は、IDおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
4. IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
5. 利用者は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、IDおよびパスワードの失念があった場合、またはIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うにものとします。
6. セキュリティ上の理由により、緊急の場合を含むどのような場合でも、電話・メール・ファックス等によるIDおよびパスワードの開示は行いません。パスワードの再発行は別途定めている手続きに従うものとします。

第３２条（通知方法）

本サービスの利用等に関する当社から利用者への諸通知は、予め当社に届出されている住所に郵送若しくは、電子メールアドレス宛てに電子メール又は当社が適切と判断する方法により送付されるものとし、この通知の発送時点をもって、係る通知内容が有効になるものとします。

第３３条（利用者の禁止行為）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。
   1. 当社の設置する通信設備への不正アクセスをする行為。
   2. 本サービスの妨害行為。
   3. 掲載内容が公序良俗に違反し、又はそのおそれのある情報の掲載。
   4. 当社あるいは他の利用者、第三者の権利を侵害し、又は他の利用者及び第三者に迷惑・不利益等を与える行為、又はそのおそれのある行為。
   5. 国内外の諸法令に違反する行為、インターネット上の国際マナーに反する行為、又はそのおそれがある場合。
   6. 当社が提供したパスワード・ＩＤ等は、第三者に公開する行為。
   7. その他当社が不適切と判断する行為。
2. 利用者が前項の規定に違反し、当社が損害を被った場合は、利用者はその復旧に要する費用の負担をするものとします。

第３４条（利用者の協力義務）

1. 当社は以下の場合、利用者に対し、本サービスに関する利用者の機器・情報・資料その他の物品の提供、及び当社が行う調査に必要な利用者の設備等への立ち入り調査等の協力を求めることができるものとします。
   この場合、利用者はこれに応じるものとします。
   1. 利用者による本規約の遵守状況を調査、確認するために必要な場合。
   2. 故障予防又は回復のため必要な場合。
   3. 技術上必要な場合。
   4. その他、当社が必要と判断する理由がある場合。
2. 利用者は、本サービスが不正に利用され、又は利用されようとしている場合には、直ちに当社に通知するものとし、本サービスの不正利用に係る当社の調査に協力するものとします。

第３５条（守秘義務）

1. 利用者及び当社は本サービスに関し知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
   ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
   1. 知り得た時点で既に公知・公用となっている場合。
   2. 知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合。
   3. 知り得た時点で既に取得済みの場合。
   4. 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合。
   5. 開示又は提供につき、相手方の同意を得た場合。
   6. 法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合。
   7. 利用者に対し、本サービスに基づく義務の履行に必要な場合。
   8. 本サービスに起因して紛争又は損害賠償請求が必要な場合。
   9. その他、本サービスの運営上必要がある場合。
2. 利用者及び当社は関係者に対しても、前項の規定を遵守させるものとします。

第３６条（知的財産権の帰属）

1. 本サービスに基づき利用者に提供される各種情報については、その著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む）及び著作者人格権（著作権法第１７条から第２０条の権利をいう）並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は、当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。
2. 利用者は、前項に付随し、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。
   1. 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
   2. 複製・改変等を行わないこと。
   3. 営利目的の有無を問わず、第三者に頒布・公衆送信・貸与・譲渡・担保設定等を行わないこと。
   4. 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。

第３７条（商標等）

利用者は、当社の商標・商号・標章等（以下、「商標等」という）を当社の事前承認なく当社の商標等を使用してはならない。

第３８条（第三者への委託）

利用者は、当社が本サービスを提供するにあたり、本サービスの全部又は一部を当社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。

第３９条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、利用者より提供を受けた個人情報を以下の目的の範囲内で使用するものとします。
   1. ドメイン登録、ＳＳＬ証明書発行等、利用者の希望による申請に関わること。
   2. 本人確認、利用料金の請求、及び利用料金・本サービス提供条件の変更、サービス提供開始日、本サービスの提供中止・提供停止・利用の解除の通知並びにその他本サービスの提供に関わること。
   3. 電話、電子メール、郵送等各種媒体により、本サービスを含む当社のサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと。
   4. 当社と提携する業者のサービスを受ける場合には、そのサービスの利用目的に限り個人情報をその業者に提供すること。
   5. 本サービスに関する問い合わせ、ご相談に対する回答。
2. 当社は、法令に基づき裁判所、警察機関などの公的機関から個人情報の開示の要請があった場合、当該公的機関に提供することがあります。

第４０条（本サービス終了後のデーター等）

1. 終了事由の如何に係らず本サービスが終了した場合には、当社はサーバー若しくはファイアーウォール等の機器内の利用者保有データーは保管又は返還しないものとし、利用者に何ら通知等をすることなくこれを削除できるものとする。
2. 前項に基づく削除により、利用者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとする。

第４１条（協議）

本規約に定めのない事項については、当社と利用者との協議によって定めるものとします。

第４２条（紛争の解決）

本規約について、利用者と当社の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。

第４３条（管轄裁判所）

本規約について、利用者と当社との間で紛争が生じた場合は、京都地方裁判所を第１審における合意上の管轄裁判所とします。

第４４条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

附則

この規定は、2009年7月28日から実施します。
この利用規約は、2011年8月25日より一部変更の上有効となります。
この利用規約は、2013年4月17日より一部変更の上有効となります。
この利用規約は、2013年12月26日より一部変更の上有効となります。
この利用規約は、2016年7月1日より一部変更の上有効となります。
この利用規約は、2020年8月20日より一部変更の上有効となります。
この利用規約は、2022年11月21日より一部変更の上有効となります。

（別記１）

ＫＡＧＯＹＡ　ＦＬＥＸ・品質保証制度（SLA）

1. 利用者は、自己が利用するサーバーに障害が発生したと考える場合、当社所定の申請書により、当該障害が発生した日の翌月１５日までにその事実を当社に申告することができます。
2. 当社は、その申告に基づき調査した結果、当該利用者が利用しているサーバーの月間稼働率が９９．９５％未満であり、かつ、その月間稼働率の低下が当社の責に帰すべき事由に起因すると判断した場合のみ、当該利用者の当月分の利用料金のうち１０％に相当する金額を減額するものとします。
3. 月間稼働率とは、当該利用者が当月中に利用した全サーバーにつき、以下の数式により得られる値をいいます（稼動又は障害時間における５分未満の時間については切り捨て、月間稼働率を算出するものとします）。 月間稼働率＝（月間総稼動時間－累計障害時間）÷月間総稼動時間×１００
   1. 月間総稼動時間は、月額料金の場合、利用者が当月中に月額料金で利用したサーバーの台数×７２０時間とします。
   2.  累計障害時間は、利用者の申告に基づき、５分以上継続して以下の各事由いずれかに定める状態（以下、総称して「障害」といいます）にあったと当社が確認した時間をいいます。　
      ア　利用者が利用中のサーバーに電源が入らない状態
      イ　利用者が利用中のサーバーに全くアクセスできない状態
      ウ　利用者が利用中のサーバーに接続されているストレージに全くアクセスできない状態
4. 当社は、障害が発生した月の翌々月以降の利用に係る請求額から控除することにより、第２項及び第３項に基づく減額を行うものとします。なお、本項による減額実行の前に、本契約が終了した場合には、減額は行わないものとします。
5. 第１項から第３項に定める要件を満たす場合であっても、障害が次の各号いずれかに定める事由により生じたと判明した場合は、当社は本制度の減額を行わないものとします。
   1. 外部からのＤｏｓと思われるトラフィックによる通信障害
   2. 当社が必要と判断し、事前に告知した又は緊急で実施したメンテナンスによる場合
   3. ベンダー提供のファームウェア等ソフトウェアの不具合による場合
   4. サーバー内にインストールされた、ＯＳ、ドライバー等、利用者が構築したサーバーの環境に起因する障害の場合
   5. 利用者の利用環境、インターネット環境の不具合又はＤＮＳサーバーの不具合によるドメインの停止など、本サービスに用いる当社の設備以外の不具合による場合
   6. 仮想化ソフトウェアの不具合による場合
   7. 第三者からの攻撃、妨害による場合
   8. 利用者の過失に起因する場合
   9. ハードウェア交換作業に時間を要すると当社が判断し、利用者に通知した場合
   10. 火災、停電、地震、洪水、津波、戦争、動乱、暴動等の事由による場合
   11. 原因の如何を問わず、障害が継続した時間を利用者が測定できない場合
   12. その他運用上あるいは技術上の理由により、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
6. 当社は、本制度の他、必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、利用者は本制度とともに特約に従うものとします。

以上